No1の方が的確な質問をされていたので、傍観していました

文章のやり取りを拝見している限りNo1の方が回答されているとおりかと思いますが、囲繞地通行権の考え方についてはＮｏ３で回答されている方の意見のとおりだと考えます
自分で道路を確保したのであれば、もはや囲繞地ではありません
（仮に囲繞地通行権が認められたとしても、自動車が通行できる部分まで法律で確保されるわけではありません）

なので、いわゆる問題の道路が私道でなく公道の扱いになっているのか？　前所有者などから通行権についての文書などがなかったか？　近隣の方で事情に詳しい方から証言が取れないか？　等、質問者様に有利な情報がない限り、質問者様に不利な状況といわざるをえません

裁判するのは質問者様の考え方次第ですが、自分の主張が通るかは別問題です
事を起こすのであれば、もっとご自身に有利な状況を確認することをお奨めします

投稿日時 - 2010-07-28 22:15:57

こんばんわ。hanaです。
レス、ありがとうございます。

いまいちご相談の通路が、建築基準法の道路なのか、ただの敷地の一部なのかがはっきりしません。
お手元の確認通知書では、幅２ｍの敷地の一部と読み取れそうですね。
他人の所有地なので、お父様が当時新築をされるとき、土地の買い取りや貸借はせずに、文書で土地の使用承諾を取っていたのですね。（無償かな？）

でも、他の２件の確認申請では、道路と扱われているようですね。

至急、管轄の建築指導部局へ行って、その通路が建築基準法の道路に該当するのかどうかを確認してください。
あわせて、今回のご質問を投げかけてください。
ただ、行政は民事には介入はしないので、多大な期待はなさらぬよう。

１．法の道路に該当するのなら、法〇〇条〇〇項〇〇号による道路なのか確認してください。
　　ついでに、道路の幅員も。
　　２件の確認通知書を見たとのことですが、普通は他人が他人の確認通知書を見れるものではありません。
　　調停の場であったから確認ができたのでしょうか？
　　できれば、今後裁判になった時などのために、ペーパーで資料として手元に置きたいです。
　　建築指導担当部局に、あわせて２件の建築計画概要書の閲覧と写しの交付を請求してください。
　　情報公開条例の手続きで、概要書のコピーが入手できます。
　　法の道路であれば、道路の区域内には門塀等の外溝を含む工作物は作れません。
　　通路の幅が２ｍで２５ｍ程の延長距離とありますが、現況の幅員が４ｍに満たない法第４２条第２項による道路としても、道路の中心から２ｍの位置までは、みなし道路の区域です。
　　塀を作るのなら、道路の中心から２ｍ以上離れた位置にしか作れません。　
　　道路の区域内に塀の工事を着手した時点で、法第４４条に違反しますから、現地で墨出しなどの工事の準備が始まったら、すぐに建築担当部局に通報してください。
　　塀は工事の進行が早いです。
　　一旦始まったら、違反であっても撤去は困難となります。
　　ただ、建築基準法に定める道路とは、安全その他のための最低基準を設けただけで、通行権には触れていません。
　　法による道路であっても、通れるかどうかは（通る権利があるかどうかは）調停が不調に終わったからには、過去の類似例の判例を先方に伝えても、聞く耳を持ってはくれないでしょうから、最終的には裁判で司法の判断を仰ぐしかないでしょう。

２．法の道路に該当しないのなら、質問者様には大変不利な状況です。
　　何の担保も無い、他人の土地ですから。　　
　　まず、通れるかどうかは民法の、囲繞地（いにょうち）通行権が頼りになりそうです。
　　「民法　通行権」でググるとウィキペディアあたりがヒットします。
　　質問者様の土地へ、他に入るルートが無ければ、との前提です。
　　また、過去の判例では、囲繞地通行権が住宅の建築に最低必要な２ｍ幅までは主張できないようです。
　　もちろん、塀の工事を止めることは難しいでしょう。　　
　　仮に過去の確認処分で、法の道路と取り扱われた事実があったとしても、建築指導担当部局（特定行政庁）は現時点での資料等で判断をしますから、昔は良かったじゃないか、と主張をしても判断が覆る可能性は極めて低く、徒労に終わります。
　　
気になるのは、ご質問の中で５０万ほど出して道路を確保したとありますが、これは何を意味するのでしょうか？
質問者様の土地が、ご自身の敷地だけでは法の接道要件を満たさないことを了解されたうえで、別ルートから、法の道路まで２ｍ幅以上で自己敷地を確保したという意味ですか？　　

もしそうであれば、その通路を敷地の一部として再建築は可能ですよね？
自分の土地だから、誰に遠慮することなく通行もできます。

過去に最短距離で便利に他人の土地を無償で通っていた利得を、今後も確保したいというのなら、司法の判断は厳しいものになると思います。

塀の工事の着手まで、あと１ヶ月です。
今できることは、道路かどうかを確認すること。
あわせて、建築基準法の専門である建築担当部局に相談をすること。
解決しなければ、民事の専門である弁護士に相談をすること。
時間があまり無いですから、無料の弁護士相談のサービスが間に合わなければ、最悪自腹を切ってでも弁護士に直接相談したほうがいいかも知れません。

以上、ご参考になれば。

投稿日時 - 2010-07-28 21:08:37

こんにちわ。

お尋ねしたいことがあります。

＞二軒の敷地を通っている進入路だということで…
＞この人は問題になっている道路では新築ができないので…
＞二件とも建築確認の申請ではこの道路は宅地面積に入っていません。道路として申請されています。

とありますが、その進入路（通路）は、
１．質問者様の土地ではないのですね？通路の使用承諾（口頭あるいは文書にて）は過去にとっていませんか？（有償、無償を含めて）
２．市役所の建築指導担当課で、その通路が建築基準法の道路の扱いがあるかを、あるのなら、何の道路かをあらためて尋ねてみてください。
３．質問者様のご実家は、どうして建てることができたのですか？確認通知書は残されていますか？
　　（何という名前の幅員が何ｍの道路に敷地が何ｍ接しているか、を確認するという意味です。）
４．通路の幅と延長はどのくらいでしょうか？
５．工作物のブロック塀や石積みの位置（間隔）はどのくらいですか？

先方の固定資産税を払っている、という主張はありますが、建築基準法の道路は、地目が公衆用道路となっていなくても支障はありません。
課税上の現況地目を公衆用道路と変えれば、固定資産税はたぶん非課税となるでしょうが。
確認申請で進入路が道路扱いされている以上は、建築基準法の道路である可能性が高いと思います。
想像ですが、土地の購入時期が古いことから、法４２条１項３号、あるいは法４２条２項による道路と考えられます。

ただ、建築基準法の道路（建物を建てるため）の位置付けと、私道の通行権の問題は別であり、類似のトラブルは多いと思います。

調停は、当事者同士の話し合いの場です。
結果、お互いに譲らず先方が態度を変えなければ、不調に終わり、どうしようもありません。

お住まいの市か県の主催で、無料の弁護士との法律相談はありませんか？
状況を整理し、資料をそろえて、弁護士に相談をされるのが一番と思います。

このケースでは、民法の囲にょう地通行権を主張しますか？
それとも、再建築にあたり、法の道路に敷地が接するように計画しますか？
質問者様が現状の生活に我慢ができなければ、最後は裁判も止む無し、と思います。

問題が解決することを祈っております。

投稿日時 - 2010-07-28 01:40:36